助成金申請支援及び手続き代行│なんば社会保険労務士事務所
助成金申請支援及び手続き代行

 

経営者・人事労務担当者のみなさん、助成金・補助金の申請はお済みですか?

 

従業員を雇用した際や、従業員に対して計画的に教育を行なった際等には、厚生労働省等から助成金が支給されることがあります。

 

助成金は、不正受給等を除き返金不要のものであり、企業にとって有効活用できる資金です。ただし、細かな要件があり、申請書類は複雑なものが多く、作成に手間がかかります。

 

大阪市の中小企業笑顔サポーターである、なんば社会保険労務士事務所では、申請の支援や手続きの代行をお手伝いさせていただいております。

 

電話相談受付時間/平日
10:00〜17:00

 

  1. 障害者を雇用する
  2. 派遣社員を正社員として雇用する
  3. 従業員に対し、教育計画を作成し、研修を行なう
  4. 定年を引上げたり、定年の定めを廃止する

 

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは
助成金・補助金とは、政府(厚生労働省や経済産業省)や地方公共団体が一定の条件や申請・審査を通過した事業者(法人・個人事業主)に対して、原則返済不要の支援金です。

最近では、中小企業の経済活動を活性化させるため、設備投資や営業支援を目的とした助成金や補助金が増えています(ものづくり補助金など)。

その他にも雇用調整助成金中小企業子育て支援助成金時間外労働改善といった雇用維持や職場改善を目的にした助成金や、障害者雇用契約社員の正社員転換人材育成定年の引き上げ・廃止に対する人材関連の助成金、経済産業省が提供する販路開拓強化生産性向上を目的とした研究開発の助成金が提供されています。

 

  1. 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
  2. 時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
  3. 障害者福祉施設設置等助成金((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
  4. 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業(業務改善助成金)
  5. 雇用調整助成金
  6. 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
  7. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

 

※一部抜粋

 

【参考】各種助成金・奨励金等の制度│厚生労働省

 

 

 

助成金と補助金の違いとは

一般的に助成金と補助金に違いはほとんどありません。
どちらも政府や地方公共団体、民間団体から支給されており、原則返済不要となります。

あえて、違いがあるとするなら、助成金は受給のための要件が各助成金に設定されており、要件を満たせば、ほぼ支給されます。

一方で、補助金は予算が決まっており、対象となる事業者枠に制限があるため、応募枠が埋まれば、申請できなくなってしまいます。

 

ここがポイント!

 

助成金は受給に必要な要件を満たせば、ほぼ受給できる。
補助金は受給できる事業者数が予め決まっている

助成金・補助金のメリット

助成金・補助金には、企業や従業員にとって、メリットが大きく、事業拡大による設備投資や従業員エンゲージメント(会社と従業員との信頼関係)の向上にもつながります。

 

  1. 原則返済が不要(助成金や補助金は融資とは違い、借金ではありません)
  2. 労働環境の整備・改善
  3. 企業イメージ(信用度)の向上

 

助成金や補助金は原則返済が不要であり、要件を満たせば、受給が可能です。

そのため、資本金が少ない中小企業でも事業拡大や人材雇用を積極的に推進することができます。

また、長時間労働の改善パート・アルバイトの正社員転換(有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換)、福利厚生の充実などの助成金を活用して、労働環境の整備・改善することは、企業と従業員の信頼関係が醸成し、モチベーションの向上、離職率の改善が期待できます。

こうした労働環境の整備・改善は結果的に企業イメージ(信用度)の向上に役立ちます。

 

一方で、こんなデメリットも…

 

助成金や補助金を受給するためには、事業者が要件を満たしている証明が必要なため、申請書類や添付書類を用意しなければなりません。

また、受給要件の中には、就業規則の変更が必要な場合もあり、人事労務担当者の業務負担が大きくなります。

 

中小企業が利用したい助成金とは


大企業に比べて、資本金が少ない中小企業は積極的な助成金の活用がおすすめです。今回は中小企業が活用したい助成金の一部をご紹介します。

雇用調整助成金

雇用調整補助金とは、売上の減少等の経済上の理由により、事業活動の縮小に伴い、労働者を一時的に休業させる必要がある、計画的に休業がさせる、休業させた従業員に休業手当を支払った等の要件により、受給できる助成金です。

主に労働者の雇用維持を目的に実施されています。管轄する労働局・ハロワークに窓口・郵送・オンラインでの申請が可能です。

※現在、雇用調整助成金(新型コロナ特例)が実施されています。

【参考】事業主の方のための雇用関係助成金│厚生労働省

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等を対象に、今後相次いで直面する制度変更(働き方改革や雇用保険の適用拡大、賃上げ等)に対応するために実施する研究開発や生産プロセスの改善を支える設備投資を支援する補助金です。

業種別にガイドラインが設けられており、定額補助や上限金額が定められています。

【参考】経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」│中小企業庁

 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズを解決するためにITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

ITツールの導入により、業務効率化・売上向上を目指す事業者を対象としており、補助対象経費はソフトウェア費、導入関連費などが対象です。

【参考】IT導入補助金│一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

 

 

助成金・補助金受給までの流れ

助成金・補助金の受給までの流れはシンプルですが、就業規則に変更が必要な場合、対応が必要です。

また、申請書類や添付書類の準備も時間がかかりやすいため、期限がある助成金の場合、余裕を持ったスケジュールで準備に取り掛かりましょう。

 

  1. 助成金の要件に該当しているかどうかの確認(就業規則の確認など)
  2. 助成金申請に必要な書類の準備(記入ミス・添付書類漏れに注意)
  3. 助成金の審査(追加添付資料を要求されることも)
  4. 審査通過(支給決定通知書が届く)
  5. 助成金の振込(支給決定通知書到着から1〜2週間で振込)

 

不正受給は犯罪です!

 

不正受給が発生した場合、助成金返還はもちろん、悪質な場合、逮捕される可能性があります。

 

助成金申請代行を語る違法業者に注意!

助成金申請には法規定があります。

また、助成金申請代行や診断、無料査定は釈迦保険労務士や行政書士といった国家資格が必要です。

無資格者による助成対象かどうかの無料査定や助成金申請の勧誘、行政機関の業務委託を装った違法勧誘には十分注意してください。

 

助成金申請代行には、資格が必要です!

 

社会保険労務士、行政書士以外による助成金申請の代行業務はできません。(個人での申請は可能)

 

電話相談受付時間/平日
10:00〜17:00

 

なんば社会保険労務士事務所の助成金申請代行

なんば社会保険労務士事務所では、助成金申請支援及び手続き代行を行っております。

 

▼助成金申請代行の料金相場
助成金申請代行の料金相場は、以下となっております。

項目 料金
初回相談 無料
着手金 2〜5万円
成功報酬 助成金額15〜20%

 

なんば社会保険労務士事務所の料金

 

なんば社会保険労務士事務所では、以下の料金で、助成金申請支援及び手続きを代行させていただきます。

項目 料金
初回相談  
着手金  
成功報酬  

 

 

難波聡明 社会保険労務士の特

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はじめまして。なんば社会保険労務士事務所所長の難波聡明です。「かつ丼みたいな会社づくりのお手伝い」、みなさんは、もちろんカツ丼ってご存知ですよね?...

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助成金申請支援及び手続き代行は、ぜひ、なんば社会保険労務士事務所をご利用ください。

 


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