給与計算代行

 

毎月行なう給与計算は、労働基準法をはじめ、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかる業務です。

給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトウェアの設定がひとつでも間違っていれば、給与計算ミスがずっと続き、労務トラブルに発展する可能性もあります。

また、給与計算は機密性の高い労務業務のため、給与計算代行は、人事労務業務の専門家であるなんば社会保険労務士事務所にご依頼ください。

 

 

 

給与計算代行サービスとは

給与計算代行では、代行会社が毎日記録されたタイムカードなどの勤怠データを集計し、毎月の給与を計算するサービスです。

時間外労働手当（残業代）や社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税などの控除もあわせて、依頼することが一般的です。

給与計算代行サービスの中には、給与計算以外にも年末調整代行、住民税更新代行、振込・納税代行を一緒に行うこともあります。

給与計算では、正社員だけでなく、契約社員やパートタイム・アルバイトなど雇用形態毎で計算方法も異なります。 賃金の未払いや給与計算ミスは人事労務トラブルを招くきっかけとなります。

計算ミスを防ぐためには、人事労務の高度な専門知識を有する社会保険労務士への代行をおすすめします。

 

 

 

中小企業にこそ給与計算代行を！

自社で給与計算を行うと、給与計算担当者を任命しなければならず、業務が属人化してしまいます。

もし、給与計算担当者が退職した場合、引き継ぎに加え、属人化した業務整理が必要となる場合もあります。

また、給与計算代行サービスでは、経理担当者に経営者や役員給与が社員に漏れることも防止できます。

 

コア業務への集中

給与計算は人事労務管理の中でも定常事務作業に該当します。

また、年末調整や労働保険年度更新や社会保険の算定基礎届など季節業務と重なると、人事労務担当者の業務を逼迫します。

中小企業の多くは、総務部が人事業務や労務手続きを兼任している場合も多く、本来従事すべき労働環境の改善や人事評価制度の見直しに着手できない状況が続いています。

 

ココがポイント！

 

 

 

 

頻繁する法改正にも対応

近年、時間外労働の上限規制や有給休暇5日の取得義務化など企業が労務管理を徹底しなければならない法改正が続いています。

法改正への対応を怠り、間違った給与計算を行っていると、意図しない給与未払いなどが発生し、法令違反となります。

給与計算代行サービスは最新の法律に則った給与計算が行える社会保険労務士事務所へのご依頼をおすすめします。

 

ココがポイント！

 

 

項目	料金
基本料金	22,000円（税込） ※顧問契約の場合、基本料金なし
従業員数の応じて変動	2200円（税込）/ 人 ※顧問契約の場合、半額

 

 

 

給与計算代行は、ぜひ、なんば社会保険労務士事務所をご利用ください。