社会保険事務受託及び相談対応│なんば社会保険労務士事務所
社会保険事務受託及び相談対応

 

従業員の入社・退社や出産時には、社会保険事務の手続きが必要です。

これらの社会保険手続きは従業員の現状ごとに対応の仕方が異なり、記載すべき内容にも抜け漏れが許されない細かい項目が存在します。

なんば社会保険労務士事務所は、入社・退職手続きや産前産後休業等の社会保険関連の手続きの代行や、取扱いが不明な点の相談役としてご利用いただけます。

 

電話相談受付時間/平日
10:00〜17:00

 

 

  1. 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者 資格取得届
  3. 健康保険 被扶養者異動届
  4. 雇用保険 育児休業給付金

働き方や就社に対する価値観の変化

働き方や就社に対する価値観の変化
経済のグローバル化や不確実性の高い経営環境において、企業も従業員も生涯ひとつの会社に勤めることが既に常識ではなくなっています。

人材の流動化も進み、キャリアアップの重要な要素として、転職が定着しつつあります。 そのため、即戦力となり得る中途採用強化している中小企業も増えています。

人材の入れ替わりが激しくなる一方で、入社や退職における社会保険の手続きが頻発します。優秀な人材の確保において、社会保険事務手続きの効率化は避けては通れない課題といえます。

また、育児休業への考え方も変わってきています。

従来、育児休業を取得するのは、女性従業員が中心でしたが、働き盛りの男性従業員も取得する機会が増えています。

仕事と家庭を両立させるワーク・ライフ・バランスは日本政府が推奨する働き方改革の一環でもあるため、今後、育児休業の取得を希望する従業員が増えると考えられます。

 

ココがポイント!

 

育児休業を希望する従業員に対して、
育児級を取得させることは事業主の義務です。

 

 

 

 

入社手続き(社会保険)について

入社手続き(社会保険)について
従業員が入社する度に発生する社会保険の手続きは、人事労務担当者にとって、大事な業務のひとつです。 一方で、社会保険手続きは入社がある度に対応します。

年末調整や基礎算定月などの繁忙期にも対応する必要があるため、入社するタイミングが分かったら、早めに準備しておきましょう。

入社手続きにおける主な社会保険事務作業は以下となります。

 

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

 

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健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届とは

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届とは、従業員を採用した場合に新たに健康保険、厚生年金保険に加入すべき人が生じた場合、事実発生から5日以内に事業主が提出する書類です。

健康保険や厚生年金は会社(事業所)単位での適用となり、国籍・性別・賃金額に関係なく、その事業所に常時使用される人すべてが被保険者となります。

 

ココがポイント!

 

原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入

 

提出時期 事実発生から5日以内
提出先 郵送で事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参(CDまたはDVDなどの電子媒体も可)

【参考】就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き│日本年金機構
【参考】健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届│e-Gov 電子政府の窓口

 

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得届とは、雇用保険の適用対象となる従業員を初めて雇用する際に保険関係成立に関する手続き後に事業所を管轄するハローワークに提出する書類です。

従業員が離職した場合も雇用保険被保険者資格喪失届離職証明書を提出しなければなりません。

 

雇用保険の適用範囲が拡大されました!

 

31日以上の雇用見込みがあること 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

 

雇用保険被保険者資格取得届を提出する際は、添付書類も必要です。

 

  • 労働者名簿
  • 前職の雇用保険(失業保険)被保険者証
  • 入社時のタイムカードまたは出勤簿(コピー可)
  • 【パートタイム】雇用契約書または雇入通知書
  • 【派遣労働者】派遣元管理台帳または派遣契約書

 

【参考】事業主の行う雇用保険の手続き│厚生労働省
【参考】雇用保険の適用範囲が拡大されました!│厚生労働省

 

健康保険被扶養者異動届

家族を被扶養者にするときや、入社後に被扶養者となっている家族に異動があったときは健康保険被扶養者異動届の提出が必要です。

健康保険被扶養者異動届は被扶養者の追加・削除、氏名変更があった場合、その事実が発生してから5日以内に事業主が提出します。

 

ココがポイント!

 

被扶養者のマイナンバーが必要です。お忘れなく

 

【参考】家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき│日本年金機構

 

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雇用保険育児休業給付金

雇用保険育児休業給付金
育児休業給付金とは、従業員が育児休業を取得しやすくし、職場復帰の援助・促進を目的とした職業生活継続支援制度のひとつです。

満1歳未満の子どもを養育するための育児休業を取得した場合、休業開始日から起算して1か月ごとの期間で支給されます。

支給には「支給単位期間の初日から末日まで被保険者であること」や「各支給単位期間において就労日数が10日(10日を超える場合、就業時間が80時間以下)以下であること」などの要件があります。

有期雇用者の場合、無期雇用者と受給要件が異なるため、注意が必要です。

 

ココがポイント!

 

男性従業員も育児休業給付金の対象です

 

また、育児休業を取得した際、パパ・ママ育休プラス制度の要件を満たすと、子どもが1歳2ヶ月に達する日の前日までの間に最大1年まで育児休業給付金が支給されます。

提出者 原則として事業主
提出書類 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
添付書類 賃金台帳や出勤簿・タイムカードなど
母子健康手帳の市区町村の出生届にかかる頁(写)
※住民記載事項証明(写)も可
振込先金融機関の通帳の写し 

 

【参考】育児休業給付について│厚生労働省 大阪労働局
 

難波聡明 社会保険労務士の特徴

助成金代行申請実績年間200件以上

はじめまして。なんば社会保険労務士事務所所長の難波聡明です。「かつ丼みたいな会社づくりのお手伝い」、みなさんは、もちろんカツ丼ってご存知ですよね?...

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社会保険事務受託及び相談対応は、ぜひ、なんば社会保険労務士事務所をご利用ください。

 


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