退職金制度見直し

 

前払制度を除き、退職金制度は入社から退社までの長期に亘り運用していくがこと一般的です。

しかし、制度設計から時間が経過すると、制度設計時には想定していなかった事態が発生する可能性があります。

また、社会環境の変化や法改正に伴い、制度設計時に妥当と判断したものが時の流れとともに陳腐化することも珍しくありません。

なんば社会保険労務士事務所では、御社が現在運用されている退職金制度を確認し、必要に応じた見直しのご提案をいたします。

 

 

 

退職金制度とは

退職金制度とは、退職する従業員に支給する金銭を指します。

退職金の支給方法には退職一時金制度と企業年金制度の2種類があります。

退職金は自己都合退職による中途退職や解雇、死亡等にも支給されます。一般的に退職金の原資は企業が用意しますが、会社以外の外部機関が支給することもあります。また。金銭以外にも土地や建物等の資産で支給することも可能です。

退職金の支払い義務は就業規則の規定に則ります。就業規則に退職金規定がない場合、退職金の支払い義務は発生しません。

 

 

退職金制度の導入は、従業員側に就社するメリットを提示しやすい点が挙げられます。

 

 

財務管理の徹底が必要です

 

支給方法が退職一時金制度の場合、まとまった金銭が必要となります。自己都合による中途退職にも対応しなければならないため、一定の資金を留保しておく必要があります。

 

退職金制度の相場

一般的に退職金の相場は、退職自由や勤続年数、学歴で決定されます。

近年では、規定されている退職金に上乗せして、早期希望退職を募る企業も増えています。

そのため、定年受け取れる退職金と比べて、自己都合による中途退職での退職金は少なく、会社都合・早期退職による退職金は高く設定されています。

 

退職金の相場

 

▼定年退職・勤続年数別の退職金額

勤続年数/最終学歴	大学・大学院卒※1	高校卒※1	高校卒※2
20~24年	1,267万円	525万円	421万円
25~29年	1,395万円	745万円	610万円
30~34年	1,794万円	928万円	814万円
35年以上	2,173万円	1,954万円	1,629万円

※1 管理・自医務・技術職
※2 現業職

【参考】平成30年就労条件総合調査 – 退職給付（一時金・年金）の支給実態│厚生労働省

 

退職金制度導入で助成金も？

退職金制度を導入することで、職場定着支援助成金が受給できる場合があります。

制度導入助成として、1制度あたり10万円、そして制度運用を通して、離職率の低下など目標達成をした場合、57万円の助成金が支給されます。

【参考】職場定着支援助成金│厚生労働省

 

 

 

 

退職金制度の種類

主な退職金制度の種類は幅広く、企業の任意で決定できます。

そのため、事業特性や財務状況を考慮して、どんな退職金制度が自社にとって相応しいか検討しましょう。

 

 

それでは解説していきます。

 

退職一時金制度

退職一時金制度とは、就業規則の退職金規定に定められている金額を退職時に一括して支払う制度です。

基本的に企業が原資を用意し、積み立てていきます。 また、退職一時金制度用の保管・運用は経費にはできず、支払った年度のみ経費として計上できます。

 

ココがポイント！

 

 

厚生年金基金

厚生年金基金とは、厚生年金保険法に基づく退職金制度で、基金が国に代わり、厚生年金の一部を運営しています。

現在では、厚生年金基金の新設は認められず、今後、減少していきます。そのため、厚生年金基金を運用している企業は、退職金制度の見直しが必要です。

退職金共済制度

退職金共済制度とは、共済の運営者が退職時に一時金として支払う退職金制度です。

従業員の希望で、分割支払いも可能です。 運営や資産運用などに伴うコストやリスクを負わなくてよいメリットがあります。 退職金共済の掛け金は経費として計上できます。

掛け金に応じた金額が支給されるため、定年退職と自己都合による退職で給付に差がつけられないため、早期希望退職制度との相性はあまり良くありません。

確定給付型企業年金

確定給付型企業年金とは、従業員の退職時に退職金規定で定められた金額が外部機関から支払われる制度です。

退職金の給付金額が確定しているため、退職金積み立ての運用リスクは会社が追わなければなりません。

信託会社と生命保険会社と契約を結び、運用することが一般的ですが、50人以上の加入者がいる企業が対象となりやすいです。

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済とは、自社単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のみが加入できる退職金制度です。

資金力が少ない中小企業でも従業員ごとに掛け金を設定でき、掛け金は全額非課税となります。 そのため、中小企業でも退職金制度を導入し、優秀な人材の確保と離職率の低下が期待できます。

一方で、従業員の同意なしに掛け金の変更が難しいため、財政状況による掛け金の調整がしにくいデメリットがあります。

確定拠出年金（企業型DC）

確定拠出年金とは、従業員が退職するときに、外部機関から60歳以降の年金として直接従業員に支給されます。

 

ココがポイント！

 

 

企業の負担は毎月の拠出掛金のみで、従業員が積み立ての運用リスクを負います。

退職金前払制度

退職金前払制度とは、退職金相当額を毎年の賞与や給与に上乗せして支給する制度です。

積立金の運用リスクはありませんが、毎月の賞与・給与の支払い金額が増え、退職金として の税制優遇もありません。

 

ココがポイント！

 

 

 

 

退職金制度導入・見直しの手順

なんば社会保険労務士事務所では、以下の手順で退職金制度の作成および見直し支援を行っております。

 

 

人材の定着や従業員エンゲージメント向上など御社の経営方針に従って、ヒアリングを行います。

必要性の判断や課題などを洗い出した上で、設計・シミュレーションを実施し、最適な退職金制度をご提案させていただきます。

 

ココがポイント！

 

 

項目	料金
退職金制度見直し ※シュミレーション・コンサルティングによる経営課題解決	550,000円（税込）

 

 

 

退職金制度の見直しは、ぜひ、なんば社会保険労務士事務所をご利用ください。