財務省から、「パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」（平成31年2月）」が公表されました（2019（平成31）年2月5日公表）。

このパンフレットは、下記の内容を分かりやすくまとめたものです。
・「平成31年度税制改正の大綱」（平成30年12月21日閣議決定）
・「所得税法等の一部を改正する法律案」（平成31年2月5日閣議決定）
なお、「法案成立前の内容であることにご留意ください」とされています（法案は、現在開会中の第198回国会で成立する見込みです）。

　今回は、やはり消費課税についての改正がメインとのことで、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策が講じられる予定です。
その他、法人課税など、課税の種類ごとに改正(案)のポイントがまとめられています。

詳しくは、厚労省の資料をご覧下さい↓
平成31年度税制改正(案)のポイント（平成31年2月）